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保育士の給与はいつ上がる?保育士業界の年収を紹介

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保育士の給与はいつ上がる?

みなさん、保育士の年収はご存知でしょうか?

保育士は、日々、子どもたちに向き合い子どもの保育に関わる様々なことを行っています。特に保育園は就労する保護者の出勤時間に合わせる目的で早朝保育や延長保育が行われている園も多数あり、保育士の労働環境はより過酷なものとなっています。

保育士の事内容は、子どもに関わりその命を守るという重責を伴います。その一方、その給与は他の業界の給与と比較しても低賃金というイメージが一般的に広く知れ渡っています。今回は、保育園の給与はいつ上がるのかや保育業界の年収を紹介していきたいと思います。

保育士の給与はなぜ上がらないのか?

いつまでたっても保育士の給与は低賃金はなぜ継続しているのでしょうか?その原因について考えてみました。

理由① 保育園の収入源がある程度固定され決まっているから

認可保育園を例に取ると保育園の主な収入源は以下のとおりです。

  • 国からの補助金
  • 都道府県からの補助金
  • 市町村からの補助金
  • 保護者からの保育料

となります。つまり様々な補助金と保育料で賄われているのが実情です。毎年の補助金に大幅な増加は考えにくく、保育料にしても同様です。

全体の収入の中から園全体の運営を賄い、人件費として保育士の給与が支払われます。

理由② 保育園の経営姿勢として保育園に利益を残す分が多い

経営者側の問題が上げられますが、保育園の収入から支出を抜いて出た利益分を経営主体である園にどの程度残すのかは経営者の判断になります。この利益分を確保するために人件費を削減することが現状としてあります。

人件費を少しでも抑えて利益を多くすることは他の業界でも行われてることかもしれませんが、保育業界では保育士の人件費の削減は提供できる保育の質の低下につながってしまうため、慎重に考える必要があります。

保育士の年収はいくら?を調べてみました

保育士の年収はいくら?

保育士の年収は働き方や勤務する園によって異なります。

公立保育園に勤務する保育士

公立保育園に勤務する保育士は、自治体に採用された保育士であり「公務員」です。公務員の給与体系は、公務員の給与規則により決められています。公立の保育士は、公務員なので産休や育休などがしっかり取れ、私立の保育士と比較しても離職率が低いのが特徴です。年収以外のメリットもあると考えられます。

私立保育園の保育士

私立保育園の保育士の給与は、平成28年賃金構成基本統計調査によると平均月額は22万1900円になっています。調査対象は36.3歳で私立の保育士の離職率は比較的高めです。

保育士のアルバイト・パート・非常勤の場合

保育士の働き方の一つにアルバイト、パートや非常勤で保育士として従事するという方法があります。この場合は、規定勤務時間が細かく決められており、時給制や日給制での給与になることが多いようです。

正規職員で保育士として勤務する場合、早朝勤務も余儀なくされますが、パートや非常勤として勤務すれば、園にもよりますが日中のみで働くことが可能になります。時給は地域によって異なりますが、800~1500円程度の園が多くなります。

公立保育士と私立保育士、全産業との年収比較

出典:東洋経済onlineより抜粋

公立保育園に勤務する保育士と私立保育園に勤務する保育士の給与の格差についても少し触れたいと思います。わかりやすく年収で見ると、保育士の全国平均は、323.3万円、公立保育所の保育士は539.1万円です。また保育士業界以外の全産業の平均年収は、489.2万円です。やはり、保育士の年収は他産業と比較しても低い水準であることが分かります。

次に保育士業界の年齢別の保育士の年収を紹介したいと思います。

出典:キャリアガーデンより抜粋

女性を見てみると、20~24歳で338万円でその後、10年前後経験を積み重ねたのちの給与が35~39歳406万円になります。グラフ全体を見ても保育士の経験年数に伴い飛躍的に給与が増加しているというようなことはないと思われます。一方で多職種ではありますが、同じく責任の重い重労働の職種として知られている看護師は年収479万円と比較的高い水準を維持しています。

保育士と看護師、立場や仕事内容は異なりますが、同じ人の命を扱う専門職です。今後、保育士の責任の重さに比例した適正な賃金が支払われないと、ますます保育士の離職率は上がるものと考えられます。

保育士の給与はいつ上がるのか問題について

これまで見てきましたが、保育士の給与は現状でも比較的低水準に抑えられている現状が分かりました。私の友人の現役保育士の声を聞くと、保育士の仕事は子どもと接するだけではなく、連絡帳への記入やお便り作り、壁面構成など業務は多岐にわたっています。その上で子どもと向き合い、日々その命を守っている職種だと言えると思います。

実際、行事前などは持ち帰りの仕事があったり、業務が多すぎてなかなか帰宅できないなどが生じます。この仕事内容の負担にあった賃金が支払われていない、低賃金だと感じる保育士はいることはごく自然なことだと考えられます。

保育士の責任の重さに似合った賃金が支払われることが処遇改善として進む中で保育士を取り巻く館環境は少しずつ変わっていくのかもしれません。

最後に:子どもを取り巻く環境と保育士の歴史

ここまで見てきたように、保育士の給与はひと昔前から「低賃金」だと言われ続け、その処遇は現在も大きく改善することはありません。

最後に、それには保育士を取り巻く歴史に一つの大きな要因があると考えられていますので、その原因を簡単に説明したいと思います。

(1)子どもを取り巻く環境の変化と慈善事業としての保育施設の発祥

日本で始めての保育園が開設されたのは、1871年のアメリカ宣教師が開設した亜米利加夫人教授所という混血児を救済するための施設でした。日本人によって始めて開設された保育園は1890年の新潟県の静修女学院附設託児所が最初といわれています。この施設に通園していたのは、子守をしながら学校に通うこどもたちを対象にしていました。

時代の流れで戦争後に親を亡くし浮浪児になる子どもたちが戦後、爆発的に増えたため、政府は、1948年に児童福祉法が正式に制定され、児童福祉施設が法的に整備しました。

子どもを取り巻く環境下の変化に伴い最初は慈善事業としての保育が行われ、戦後からは子どもが成長する環境を見直す流れが加速したと考えられます。

(2)社会全体の子育ては各家庭や母親がするものであるという固定観念

現代は、ベビーシッターの活用や保育園の拡充、民間の企業が保育園の経営に乗り出すなど、子育て問題は社会全体の課題であるという認識が少しずつ広がっています。しかし、ひと昔前(高度成長期やそれ以前の日本)は子どもの世話は各家庭で行われるべきものであり、その養育責任は家庭にあると考えられてきました。

そのため、保育士という職種自体を軽視する見方があったことも事実です。子どもの成長において、保育園や地域様々な人との関わりの中で子どもは成長すべきであり、その養育責任は社会全体の課題でもあります。

(3)以前は、保育園のほとんどが社会福祉法人であること

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づき設立された法人です。公益性の高い、非利益法人です。近年は一般企業が保育業界の参入をする姿が多く見受けられるようになりました。保育という分野においても一般企業が参入すれば利益の確保は絶対条件になります。

しかし、社会福祉法人では、利益を確保することは第一義的な目的とはならず、あくまでも公正、公平に社会福祉事業が実行されることが大切になります。こういった背景からもそこで働く保育士の給与面の処遇が改善されないことが要因として考えられます。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、保育士の年収と給与がいる上がるのかについて見てきました。保育士の処遇改善は、子どもの健やかな成長に直結すると考えられます。多くの子どもたちが保育園で健やかな成長をすることがひいては社会全体の利益につながります。保育士の処遇を考えることは私たちの未来を考えることに他なりません。

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